どういう目的で、何をやりたいかをはっきりさせる必要があります。動機があいまいでは、さまざまな困難を乗り切っていくことはできません。

開業しようとする事業は、まず経験のある業種や知識、興味のあるところおよびその周辺というのが妥当なところでしょう。
技術・技能・ノウハウなどの修得には経験が何よりも重要です。また、受注先を確保できるかどうかは、勤務時代につちかった人脈、信用が大きく左右します。

経営者は法律、経理、税務、労務など幅広い知識のほか、強い意志、努力、体力が不可欠です。

身近な家族の理解が得られないようでは、事業に対する意欲が疑われても仕方がありません。
信頼できる協力者としての家族は、困難を乗り越えていくときの支えになってくれます。

業種によってはどこで開業するかが重要となります。一般的に立地条件の良い場所は費用（賃料や敷金が高いので）負担が重いので、採算が合うかどうかを慎重に検討します。

必要とする人材像を明確にし、早めにあたりをつけます。優秀な人材を採用するには、何らかの魅力づくりが必要です。

商品、サービス、技術などに、顧客を引きつける何らかの特色を出せるか検討します。
同業他社にはない独自性や新規性が求められます。

売上（収入）は多めに、支出（費用）は少なめにといった甘い見通しになりがちなものです。同業他社の実績などを調べ、裏付けのある数字に基づいて検討してみましょう。

事業を早めに軌道に乗せるためには、借入金は少ないに越したことはありません。借入金の返済負担は、事業の採算性や健全性をそこねることがあります。
開業を思いたったら、まず着実に自己資金を蓄えることから始める、という堅実な姿勢が大切です。

自分の描く事業のイメージを具体的に文字や数字で確かめてみましょう。
事業計画書は借入の際の説明資料として必要ですし、店舗を借りる際に必要となることもあります。